〖身寄りのない方の葬儀｜行政との連携とエンセレモニーの支援〗

病院や施設から「亡くなった方のお迎え先を決めてください」と言われたものの、近くに頼れるご親族がいない。あるいは、ご親族がいるかどうかさえ分からない。このようなときは、誰が引き取り、誰の判断で葬儀を進めるのかを確認することから始めます。

・まず引取者を確認

・契約者と支払者を明確に

・行政の対応は個別判断

1．「身寄りがない」の状況によって対応は変わります

ひと口に「身寄りがない」といっても、実際の状況は同じではありません。最初に、どの状況に近いのかを整理します。

「親族ではないから何もできない」「連絡先を知っているから自分が全部しなければならない」と、すぐに決める必要はありません。立場と希望を伝えたうえで、関係機関へ確認してください。

2．亡くなった直後に連絡する順番

1. 医師による死亡確認を受ける
   病院・施設で亡くなった場合は職員の案内に従います。在宅療養中は、あらかじめ示された主治医や訪問看護の連絡先へ連絡します。突然の死亡や死因が分からない場合は、身体を動かさず119番または警察の指示を受けてください。
2. 自分の立場と、分かっている連絡先を伝える
   親族、成年後見人、施設職員、友人など、故人様との関係を伝えます。ご親族の有無や所在が不明なら、そのことも病院・施設へ伝えます。
3. 行政への相談が必要か確認する
   引取者や葬祭を行う方がいない場合は、死亡地の市町村による確認が必要です。香芝市で亡くなった場合は、市役所の担当窓口を案内してもらいます。
4. 葬儀社へ搬送・安置を相談する
   引取者や契約者が決まっている場合、または行政などから進め方が示された場合に、搬送先・安置期間・費用の発生範囲を確認します。
5. 葬儀・火葬・遺骨の引取先を分けて決める
   搬送を依頼することと、葬儀全体を契約することは同じではありません。誰が契約し、誰が支払い、誰が遺骨を引き取るのかを一つずつ確認します。

3．死亡届は「届出人」と「窓口へ持参する人」を分けて考えます

死亡届は、右側の死亡診断書または死体検案書に医師等の証明を受け、左側の届出欄を法律上届出のできる方が記入します。

親族、同居者、家主・家屋管理人など、届出ができる立場は法律で定められています。成年後見人などが届出人になる場合は、資格を確認できる書類が必要になることがあります。

香芝市では、死亡者の本籍地、届出人の所在地、死亡地のいずれかの役所へ死亡届を提出できます。必要書類や最新の受付方法は、香芝市「死亡届（戸籍の届出）」をご確認ください。

4．引取者がいない場合は、死亡地の市町村が火葬等を行います

厚生労働省等の手引では、身元が判明していても遺体の引取者がいない場合、墓地、埋葬等に関する法律第9条に基づき、死亡地の市町村が火葬等を行うとされています。

ただし、これは希望する内容の通夜・告別式を行政が行う制度という意味ではありません。親族・引取者の調査、適用する法律、遺留金品、火葬後の遺骨の取扱いなどを確認し、自治体が個別に進めます。

・引取者や葬祭を行う方が本当にいないか

・故人様の身元・住所・生活保護の状況

・現金、預貯金、所持品などの遺留金品

・火葬後に遺骨を引き取る方がいるか

・死後事務委任契約や遺言などが残されていないか

行政の確認前に、施設職員や知人が個人判断で葬儀契約を結んだり、故人様の預金を使用したりすることは避けましょう。

5．「身寄りがない」と「葬祭扶助を利用できる」は別です

身寄りがないことだけを理由に、葬儀費用がすべて公費になるわけではありません。誰が葬祭を行うのか、故人様の遺留金品で必要な費用を賄えるか、生活保護法の要件に該当するかなどにより取扱いが変わります。

葬祭を行う方がいても費用を用意できない場合は、生活保護法による葬祭扶助を利用できることがあります。ただし、利用可否と対象範囲は福祉事務所の個別判断です。

制度の違いと相談手順は、香芝市の福祉葬制度まとめ｜申請から葬儀までの流れをご覧ください。

6．成年後見人・施設職員・支援者が確認したいこと

成年後見は、原則としてご本人の死亡により終了します。ただし、成年後見人は一定の条件のもとで、火葬・埋葬に関する契約など一部の死後事務を行える場合があります。内容によっては家庭裁判所の許可が必要です。

裁判所の案内では、火葬または埋葬に関する契約と、一般的な葬儀の契約は分けて扱われています。そのため、「後見人だったから葬儀もすべて契約できる」とは判断せず、権限と費用の支出根拠を確認します。

・成年後見人・保佐人・補助人・任意後見人のどの立場か

・故人様の相続人がいるか、連絡できる状態か

・生前契約・死後事務委任契約・遺言の有無

・搬送、安置、火葬、葬儀、納骨のうち何を依頼するのか

・契約名義と費用を支出する根拠

施設職員や相談支援者は、ご本人の希望を知っていても、当然に葬儀の契約者や費用負担者になるわけではありません。組織内の責任者、行政、必要に応じて家庭裁判所や専門職へ確認してください。

後見人・施設・支援者の方は、エンセレモニー「後見人の方へ」もご覧いただけます。

7．エンセレモニーへ相談できること・よくある質問

エンセレモニーでは、ご相談者の立場と現在の状況を確認し、搬送・安置・火葬・葬儀について、次に確認することを整理します。

・病院・施設から搬送を求められている場合の状況整理

・安置場所、安置期間、面会方法、費用範囲の説明

・行政やご親族へ確認しておきたい項目の整理

・契約者・支払者が確認できた後の葬儀内容と見積り

・火葬後の遺骨の一時預かりや納骨先に関する相談

行政の判断、親族調査、法律上の権限判断を葬儀社だけで確定することはできません。また、永代供養や納骨は葬儀費用とは別に契約・費用が必要になる場合があります。

※本記事は2026年9月7日時点の香芝市、厚生労働省・法務省等、裁判所の公開情報をもとに作成しています。実際の届出人、行政対応、成年後見人の権限、費用負担は個別の事情で異なります。必ず各担当窓口へご確認ください。