自宅での看取りについて、どこに連絡をしたらいいか。かかりつけ医がいない場合はどうしたらいいか、死亡診

はじめに

自宅での看取りは、故人にとって最も穏やかな最期を迎える方法の一つとされています。家族と共に過ごすことで、心温まる最後の時間を共有することができ、安らかな最期を実現する助けとなります。しかし、自宅での看取りには多くの準備と心構えが必要です。この記事では、自宅での看取るときの対応についてご紹介します。葬儀までの流れを詳しく解説していますので、一読すればスムーズに手続きができるでしょう。

最初にやるべきこと

自宅で亡くなったときは、早めに訪問医に連絡をしましょう。訪問医にお願いをすれば死亡診断書を書いてもらえます。

訪問医がいない場合や、訪問医への連絡が難しい場合には警察署へ連絡しましょう。警察は事件性がないことを確認した後、死体検案書が交付します。遺族への事情聴取がありますが、慌てずに状況を正確に説明しましょう。

死亡証明書の取得

 死亡証明書の必要性

自宅でご家族が亡くなった場合、最初にやるべきことは「死亡診断書」を受け取ることです。死亡診断書がないと、法律的には生存しているみなされるため、火葬や納骨などの手続きができません。病院であれば臨終時に立ち会った医師に書いてもらえますが、自宅で死亡した際には医師に来てもらわなければならないため、その分手間がかかります。死亡証明書は、故人の死亡を公式に確認するための重要な文書です。これは、各種手続きや保険金の請求、相続手続きなど、さまざまな行政手続きに必要になります。証明書は、主に医師または警察から発行されます。

2.2 医師による証明

救急隊員や医師が到着し、死亡を確認した後、医師が死亡証明書を発行することがあります。自宅で死亡した場合、医師が出張することは少ないため、近くの医療機関に連絡し、証明書の発行手続きを依頼する必要があります。

かかりつけ医がいない場合

かかりつけの医療機関がない場合、死亡診断書を発行できません。したがって、死亡診断書と同じ内容の「死体検案書」を交付できる、警察署に連絡することになります。警察が来るとまず事件性が疑われて、遺族に対する事情聴取と現場検証、遺体の調査が行われます。とはいえ、心配する必要はありません。監察医や検察官が検視をして特に事件性がないと判断されれば、すぐに死体検案書を発行してもらえるでしょう。
死体検案書は死亡診断書と同じように、葬儀や年金受給の停止の手続きで使用します。受け取ったら大切に保管しましょう。

遺体を動かさない

警察が介入する場合は、亡くなった人の状態をそのままにしておく必要があります。例えば、お風呂場で裸の状態で亡くなっていたとしても、警察が来る前に服を着せてはいけません。身内であっても勝手に遺体を動かすと、警察から事情を聴取されることになります。死体検案書が作成されるまでは、触らいないようにしましょう。

手続きの流れ

医師による死亡確認後、死亡診断書を取得します。これをもとに、役所に「死亡届」を提出します。死亡届の提出期限は、死亡日から7日以内です。必要書類は、死亡診断書、故人の身分証明書、提出者の身分証明書などです。

家族が自宅で死亡した場合は、病院で亡くなるのに比べてやるべき手続きが増えます。さらに、かかりつけの医療機関の有無によっても事情が異なってくるので、前もって一連の流れを把握しておくといいでしょう。

日本の法律では、主治医による「死亡診断書」または警察による「死体検案書」の交付がないと、火葬や納骨などの手続きが行えません。

自宅で看取る予定があるのなら、いざというときのために、信頼できるホームドクターを見つけておくことをおすすめします。また、事件性を疑われないように、医師や警察が来るまでは不用意に救急車を呼ばない、遺体を動かさないことが大切です。

葬儀の手配

葬儀社の選定

葬儀社を選ぶ際は、信頼できる業者を選ぶことが大切です。知人の紹介やインターネットでの口コミを参考にするのも良いでしょう。葬儀社は、葬儀の準備から実施までの全般をサポートしてくれます。

自宅で看取りたいという希望があるのであれば、あらかじめ葬儀社の候補を決めておくことをおすすめします。

葬儀のスタイルと内容

葬儀には様々なスタイルがあります。仏教式、神式、キリスト教式、無宗教など、故人や家族の信仰に応じたスタイルを選ぶことができます。また、家族葬や一般葬、直葬なども選択肢としてあります。費用や内容について、事前にしっかりと打ち合わせをしましょう。

スケジュールの調整

葬儀の日程は、故人の遺族や参列者の都合を考慮して決定します。葬儀社と連携し、スムーズな進行を心掛けることが大切です。

法的手続き

相続手続き

故人が残した遺産の相続手続きが必要になります。相続の手続きには、遺言書の確認、相続人の確定、遺産分割協議などがあります。遺産分割協議は、相続人全員の合意が必要であり、専門家の助けを借りるとスムーズに進むことがあります。

各種契約の解除

故人が契約していた保険や公共料金などの契約の解除も必要です。これには、保険会社や電力会社、水道局などに連絡し、契約の名義変更や解約手続きを行います。

メンタルケアとサポート

家族や友人とのサポート

故人を失うことは精神的に非常に辛いことです。家族や友人とのコミュニケーションを大切にし、感情の整理やサポートを受けることが重要です。カウンセリングやサポートグループの利用も検討してみましょう。

専門家の相談

法律や手続きに関することは専門家の助けを借りることが有益です。弁護士や司法書士、行政書士などが提供するサービスを利用することで、手続きがスムーズに進むでしょう。

その他の注意点

個人情報の管理

故人の個人情報は慎重に管理する必要があります。特に金融機関や保険会社からの情報は、漏洩しないように注意しましょう。

冷静な対応

突然の出来事であり、感情的になりがちですが、冷静な対応を心掛けましょう。重要な手続きや対応を見落とさないためにも、計画的に行動することが大切です。

まとめ

自宅での看取りは、故人にとって最も穏やかな最期を迎えるための大切な方法です。死亡後に取るべきステップとしては、まずはかかりつけ医への連絡、もしくはかかりつけ医がいない場合は警察へ連絡、死亡確認、死亡証明書の取得、葬儀の手配、法的手続きが挙げられます。また、家族や自分自身のメンタルケアも重要な要素です。冷静に、そして適切なサポートを受けながら進めることで、困難な時期を乗り越え、故人をしっかりと送り出すことができます。

また、事前に葬儀について葬儀会社に相談しておくこと、葬儀会社を決めておくことがおすすめです。早い段階で話し合っておけば、慌てることなくスムーズに葬儀を執り行えます。

エンセレモニーではご遺族の想いに寄り添ったご葬儀のご提案から、ご葬儀が終わりその後のお手続きやお片付けなど、ご葬儀後の旅立ちを受け止める環境づくりもサポートしております。

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